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2008-07-11
最低賃金と生活保護
- 2008-07-11 (金)
- 雑記
生活保護との逆転解消へ 中小企業は経営悪化懸念 - 山陽新聞ニュース
賃金底上げを目指す最低賃金法改正案が８日衆院で可決、今国会中に成立する見通しとなった。改正案は最低賃金を決定する際「生活保護施策との整合性」に配 慮するよう定めており、政府は都市部などで起きている、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転」の解消を目指す。
ただ大幅引き上げは人件費の割合が高い中小企業の経営への悪影響も懸念され、効果的な中小企業支援策をどう実施するかなど課題も残る。
２００７年度の改定後、地域別最低賃金の全国加重平均は時給６８７円。前年度より１４円増え、上げ幅は時給で示す０２年度以降では最大。しかし、厚生労働省などによると、生活保護費との「逆転現象」は、２割前後の都道府県で続く可能性があるという。
このため、労働者側は「ワーキングプア（働く貧困層）」の解消を目指し、来年度も最低賃金の大幅増を実現したい考え。
一概には言えないが、働いている人より保護を受けている人の方が、時給が高いのは少し考えもの。段階を分けるなどして、働く意欲を失わせない施策が必要ですね。
それにしても、働く方からすれば最低賃金が安過ぎるが、雇う側からは妥当なところなのでしょうか。
生活保護の受給者は、年金の不十分な高齢者、母子家庭などが多いらしい。
年金が不十分 → 正しく収めていない
障害のある方や已むを得ない事情の方もおられるでしょうが、そうでない人もいっぱいいるはず。どんな人にも、人権はある。そうでしょう。
母子家庭 → 女性も十分に働けるのでは！？
母子家庭の受給を考える場合は、女性の職場の地位向上と、国をあげて子供を育てる環境作りが必要でしょうね。
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